名古屋監査法人

 日本経済は厳しい状況下にありますが、会社が発展していくために必要な経営戦略の一つである株式公開の重要性はかわりません。こういった厳しい状況だからこそ、将来を考えて今現在多くの会社が株式公開の準備をしています。また、株式公開を大きな目標の一つとしている経営者も少なくないと思われます。
  株式公開という大きなプロジェクトは証券会社、監査法人をはじめとする多くの関係者が一致団結することによってはじめて達成されることはいうまでもありません。そのプロジェクトの中心である会社の社長、経営陣の方々は各関係者がそれぞれどのような役割を担うかを理解したうえで、自社に一番あった関係者を選ぶことが株式公開というプロジェクトを成功させるためのポイントだと考えます。

 自社の株式を、「株式市場」という場を通じて誰でも自由に売買できるようにすることを決意し、その準備を実行するプロセスが、「株式公開における準備」であり、株式市場に自社株式という「商品」をデビューさせることが「株式を公開する」ということになります。
  会社のさらなる拡大を考えたとき、資金調達力や知名度・信用力を向上させる手段として株式公開をするのです。 株式公開にあたり、内部体制を整備するとともに、組織自体をより機能的・機動的なものに変革していきます。さらに株式公開を実現することで、パブリックカンパニーとして投資家が魅力を感じる会社になります。

メリット

　
• 知名度・信用力向上
　
• 優秀な人材の確保
　
• 資金調達力の増大
　
• 財務体質の強化
　
• 創業者利潤の実現
　
• 従業員の志気向上
　
• 内部管理体制の整備

デメリット

　
• 株式買い占め等のリスク
　
• ディスクロージャーの義務
　
• 情報開示コスト
　
• 株主総会・取締役会等会社機関の厳格な運営
　
• 事務量・経費の増大

 会社が株式公開した場合には、金融商品取引法第24条に基づき、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する義務が生じます。そして、その中に含まれる財務諸表については、金融商品取引法第193条の2に基づき、監査法人または公認会計士による監査が必要になります。 たとえば、ジャスダック市場、東証マザーズの場合、公開直前期末までの最近2年間について、会社が作成した財務諸表に対する監査法人または公認会計士の監査意見が必要となります。
  つまり、株式公開を目指す会社には、株式公開前のできれば早い段階から、金融商品取引法に準じた会計処理や会計監査に対応する準備が必要となります。 監査法人や会計事務所は、会社がこれらの要求にかなう社内管理体制を構築するための指導を行います。また、それを軸として、公開準備作業全般に関する事項や、経営全般に関する事項について、専門性の高いアドバイスを行っています。